新築を建てるときにかかる主な税金と損をしない税金対策を紹介！

夢のマイホームを建てる目標がある方は多いのではないでしょうか。気に入った土地を見つけ、資金計画を十分に立てたら新築住宅を建てましょう。しかし、新築住宅を建てるには多額の費用がかかります。そのため税金についてかかるもの、優遇措置があるものなどしっかり知識を持っておくことが大切です。

新築住宅購入時にかかる税金とその軽減措置

マイホームを手に入れるには新築住宅を建てる、建売住宅を買う、中古住宅を買う、マンションを買うなどさまざまなスタイルがありますが、新築住宅はそのなかでも費用が高くなりがちです。どんな税金がかかるのか、どんな軽減措置があるのかをしっかりチェックしましょう。

払う税金とは？

新築住宅を購入したら多くの方が住宅ローンを支払うことになるでしょう。しかし、その住宅ローン以外にも税金やインテリアや家具の購入、引っ越し代、当面の生活費などでお金が必要なので、ある程度余裕を持った資金計画を立てておきましょう。家を建てる際には役所や税務署、銀行などさまざまなところに足を運ぶことになるので費用の確保、書類の準備、はんこの用意など忘れないよう計画的に行いましょう。

・印紙税

売買契約書、ローン契約書といった文書にかかる税金になります。収入印紙を文書に貼って税金を納めます。

・登録免許税

土地や家屋の登記の際に必要な税金です。

・不動産取得税

土地の購入、家の建築などで不動産を取得した際にかかってくる税金です。この税金は地方税となるため自治体から納税通知書が送られてきます。

軽減措置とは？

税金には軽減措置が取られているものがあるため、対象になっているか確認しましょう。印紙税は軽減措置があり、いつまでに作成されたものが該当するか決められているため確認してみましょう。

登録免許税は新築の場合や長期優良住宅を建てたとき、低炭素住宅を建てたときなど住宅の条件によって軽減税率が変わってくるため、家を建てる前にどんなものが自分の家にとって対象になるのか確認しておきましょう。

事前に確認することで、家に関する費用がわかってくるため建築費用にどれだけ費用をかけるか、インテリアや家具を購入するかなどの計画がたてやすくなるでしょう。不動産取得税にも軽減措置があり、条件を満たせばさらに土地、建物それぞれに対し措置を受けられます。

住宅ローン控除と補助金制度

新築住宅を購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。その住宅ローンにも控除や補助金があるため活用し負担を減らしましょう。

住宅の種類によって控除内容が異なる

条件を満たせば住宅ローンは10年や13年にわたり所得税、住民税から控除され、住宅ローンを借り入れた際の金利負担を減らせます。住宅の性能によって内容が変わります。また、認定を受けた会社で家を建てないと認定外になってしまうということもあるため家を建てる前に調べておきましょう。

長期優良住宅や省エネ住宅などは高い耐震性や気密性、断熱性など性能の高さが求められるため、ある程度建築費用がかかります。しかし、控除があることも頭に入れてどんな家を建てるかどうか考えるとよいでしょう。また、住宅ローンの控除を受けるには、自分で最初の年に確定申告をする必要もあるので注意しましょう。

税金の控除以外にも補助金を活用できる場合がある

今後は環境に配慮した家づくりが重要視されているため、長期優良住宅や省エネ住宅は補助金も活用できる場合があります。100万円程度の補助金が活用できる場合があるので、性能の高い家を賢く建てられるようハウスメーカーや工務店などに相談しながら家づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

新築住宅所有後の税金

新築住宅を得た際にかかる税金もありますが、住宅を所有しているとその間必要になる税金もあります。毎年かかるものなので家計に含めておきましょう。家を建てた後は住宅ローンを返済していかなければなりません。どんな税金がかかるか、軽減措置や補助金が活用できるかは事前に確認しておきましょう。

固定資産税

固定資産税は聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。家や土地などを所有しているとかかる税金になります。家や土地がある市町村に支払う税金で軽減措置が適用される場合は本人の手続き不要となっています。

都市計画税

都市計画税は、市街化区域に家や土地を持っている場合にかかる地方税になります。家や商業施設が多い区域、今後市街地として整備していく区域などが市街化区域となります。市町村ごとに異なるため、自分が購入する予定の家や土地が対象となる区域なのか確認しましょう。都市計画税は土地に対して減税の対象となります。

まとめ

夢のマイホームを建てるとなるとさまざまなお金がかかります。住宅ローンの支払いはもちろん、家を建てた時に発生する税金、家を所有している時に発生し続ける税金などもあります。また、それらの税金に対して軽減措置、補助金などが活用できるものもあるため税金についても理解、確認してから家づくりの予算を決めるのがよいでしょう。なかなか自分では理解できないものもあるため、ハウスメーカーや工務店、ファイナンシャルプランナーなどに相談しながら家づくりを進めるのがおすすめです。